電話でのお問い合わせはTEL.03-6279-7473
〒105-0012 東京都港区芝大門1-14-10宮川ビルB1
休職している社員さんや復職する社員さんの
対応は時として難しいものです。
内科産業医とメンタル主治医の対話は
難しいことが多いと言われます。
(ご相談は最下段の契約外相談まで↓)
一般的な対応の方法論を基に法的な側面を考慮しながら
日本医師会認定産業医でもある精神科医が,
専門医面談を通してケーススタディを行ってまいります。
社員さん、企業側、医療側での連携で、
必ずよい方策を生み出します。
すでに産業医先生を委託されている場合、
メンタルに特化したアドバイザーとして貴社の顧問をいたします。
すでに産業医を委託されている場合、
貴社産業医とメンタル顧問医の連携により、
課題解決を行ってまいります。
速やかに診断書や意見書作成を行い、
衛生管理者さんや保健師さんと情報共有し、
支援方法の模索を行います。
顧問医は産業医資格を有しておりますので、
既存の就業規則や復帰支援のフローに追加項目はありません。
障がい者雇用は、常用社員50人以上の
民間企業で2.5%の義務が生じます。(令和6年4月以降)
必要であれば、雇入面談の補助面談を行います。
お問い合わせフォーム
改正労働安全衛生法の概要
1.健康診断結果の総合判定及び個別面談
2.安全衛生委員会の出席
3.職場巡視(会社訪問日を設定します)月一回を目安とし、同時に安全衛生委員会の開催をお願いいたします。
4.高稼働労働者との面談
5.メンタル関係の面談;訪問日に行えない場合は、診療所で行います。追加料金はありません。薬物療法が必要な場合は、他院への御紹介をさせていただくとともに、紹介状の作成もいたします。また、メンタルヘルスへの健診時には社員さんへの結果のフィードバックも行います(検査用紙、郵送料金は貴社負担となります)
6.長期休業者に対する面談 ;場合により、診療所で行います。特に料金は発生いたしません。
7.勤怠不安定者との面談;場合により、診療所で行います。特に料金は発生いたしません。
こころの健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 厚生労働省WEBより
職場復帰支援マニュアル 例 産業医学振興財団WEBより
復帰支援用 情報提供書 例
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FAX.03-3432-2027